糖尿病の医療費を助けてくれる制度 | 澤木内科・糖尿病クリニック

患者さん・ご家族の方へ💊💴

糖尿病の医療費を
助けてくれる制度があります

CGM（血糖センサー）やインスリンポンプは費用が高め。
でも、使える制度を知れば自己負担を減らせます。

📖 このページを読むとわかること

1型糖尿病（とくに成人の方）が使えるお金の助成じょせい（サポート）制度を、できるだけわかりやすく説明します。
制度によって使える条件がちがうので、「自分は使えるかな？」と思ったら、ぜひ会社や役所、学校などにご相談ください。

📋 使える可能性がある4つの制度

🏛️1.障害厚生年金しょうがいこうせいねんきん

会社員など
厚生年金に
入っている人

🏢2.組合健保くみあいけんぽ付加給付ふかきゅうふ

企業の組合健保・
公務員の共済組合
に入っている人

🎓3.大学生医療給付いりょうきゅうふ

一部大学の
学生組合に
入っている学生

🤰4.妊産婦医療費助成にんさんぷいりょうひじょせい

制度がある
市区町村に
住む妊婦さん

🏛️ 1.障害厚生年金しょうがいこうせいねんきん

会社員・厚生年金加入者向け

毎月最低5万円以上もらえる可能性あり

💡 かんたんに言うと？

糖尿病のせいで日常生活が少し不自由になっている会社員が、毎月お金をもらえる制度です。「年金ねんきん」という名前ですが、今もらえます。

対象年齢：20歳〜64歳

対象の人：会社員など厚生年金保険こうせいねんきんほけんに入っている人（年金加入者の約69%）

もらえる額年間約62万円以上（月5万円以上）。年収や加入期間によって増えることも。

✅ 3つの条件をすべて満たす必要があります

・会社員として働いていた期間に、糖尿病と診断された（最初に病院に行った日）こと

・90日以上、インスリン治療を続けていること

・さらに次のどれか1つ：
①血液検査でCペプチド値がすごく低い（血清Cペプチド値0.3ng/ml未満）
②重い低血糖が月1回以上ある　
③ケトアシドーシスや高血糖高浸透圧症候群で年1回以上の入院

日常生活に軽い制限がある（軽い家事・事務はできるが、重い肉体労働は難しいレベル以上）
参照：日本年金機構「糖尿病の障害認定基準」

📝 申請に必要な主な書類

年金請求書ねんきんせいきゅうしょ・診断書しんだんしょ（医師が作成）・通帳・戸籍や住民票など。
年金事務所または市区町村の窓口で受け取れます。
医師が診断書（所定の様式）を書く必要があるため、該当しそうでしたら、下記を参照の上、書類を持参ください。
参照:NPO法人障害年金支援ネットワーク「障害年金の請求に必要な書類」
参照：日本年金機構「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」

🏢 2.組合・共済健保くみあい・きょうさいけんぽの付加給付ふかきゅうふ

企業・公務員の組合健保加入者向け

月2.5万円を超えた医療費を返してもらえる

💡 かんたんに言うと？

会社の健保組合や公務員の共済組合は、月の医療費が一定額を超えると、超えた分を後から戻してくれます。CGMやインスリンポンプを使うと医療費が高くなるので、この制度がとても役立ちます。

対象年齢：74歳まで（組合による）

対象の人：企業の組合健保・公務員の共済組合の加入者とその扶養家族ふようかぞく。日本の人口の約33%が対象。

上限額の目安組合によって異なるが、月2万〜2.5万円を上限とするところが多い。超えた分が翌月以降に返ってくる。

✅ 使うための条件

月の窓口での自己負担額が、組合の定める上限額を超えること

通院できる医療機関が指定されている組合もあるため要確認

💡 隔月（かくつき）通院と組み合わせると？

2ヶ月に1回まとめて受診すると、1回の医療費が増えて上限を超えやすくなり、付加給付をより活用できる場合があります。ただし、病状によっては、隔月受診が難しい場合はあります。

まずご自身の健康保険証に書いてある組合名を確認し、組合のサイトや窓口で「付加給付はありますか？」と聞いてみてください。

🎓 3.大学生の医療給付いりょうきゅうふ

一部の大学の学生組合加入者向け

学生の医療費の一部を大学が助けてくれる

💡 かんたんに言うと？

一部の大学では、学生組合（生協）に入っていると、医療費の一部が返ってくる制度があります。全国約30の大学が実施しています。

対象の人：制度のある大学の学生・大学院生・研究生（学生組合の加入が必要）

自己負担組合により異なるが、1回0〜1,000円または月上限1,500円程度。年間の上限（例：20万円）がある組合が多い。

返金方法後日、口座に振り込まれることが多い

⚠️ 注意点

・通院できる病院が指定されている場合あり（当クリニックが対象か確認を）
・学生組合への加入が任意にんい（自由）の場合もあり、入っていなければ申請日以降から有効になります

在学中の大学の学生組合（生協）の窓口や公式サイトで確認してください。

🤰 4.妊産婦医療費助成制度にんさんぷいりょうひじょせいせいど

一部自治体に住む妊婦さん向け

妊娠中の医療費が安くなる自治体の制度

💡 かんたんに言うと？

糖尿病を持つ妊婦さんが、妊娠中の医療費の一部を自治体（市区町村）に助けてもらえる制度です。全国約250の自治体で実施されており、2025年6月時点では23道県・248自治体が対象。

対象年齢：原則なし（妊婦であれば）

対象の人：制度のある自治体に住む妊産婦（糖尿病・妊娠高血圧・貧血などに限定している自治体もあり）

自己負担0円〜1回530円、または月1,500円まで（自治体によって異なる）

助成期間：申請した月（または妊娠4ヶ月から）〜出産した月の翌月末まで

申請場所：お住まいの市区町村の医療費助成の窓口。県外の病院に通っていても対象になる場合あり。

参照：妊産婦医療費助成実施自治体一覧（大阪、京都、兵庫はのっていない：ただし2025年6月1日現在）

📌 ご注意ください
このページで紹介している制度は、利用できる条件が細かく決まっており、すべての方が使えるわけではありません。また、金額や条件は制度の改正で変わることがあります。詳しくは各制度の窓口（年金事務所・加入している健保組合・市区町村役場など）に直接ご確認ください。

🩺 澤木内科・糖尿病クリニックにできること
障害厚生年金の申請に必要な診断書（糖尿病用）の作成は、当クリニックで対応しています。
障害厚生年金の申請に必要な診断書の原本を手にいれられましたら、ご持参ください。（書類作成費の支払いはあります）