中学生・高校生の糖尿病の医療費助成について

1型糖尿病について

糖尿病の治療には、インスリン注射の薬代や通院費など、お金がかかることがあります。でも実は、中学生・高校生には医療費をサポートしてくれる制度がいくつかあります。

このブログでは、高槻市を例に、わかりやすくご説明します。


まず知っておきたいこと:4つの制度

中学生・高校生の糖尿病の方に関係する可能性がある制度は、主に4つあります。

制度の名前かんたん説明
① 子ども医療費助成市区町村が、子どもの医療費を助けてくれる制度
② 小児慢性特定疾病医療費助成(小慢)国が決めた対象の病気の子どもに、医療費を助けてくれる制度
③ ひとり親家庭医療費助成ひとり親家庭の方を助けてくれる制度
④ 重度障がい者医療費助成障がいの程度によって助けてくれる制度

このうち、①と②が特に大切です。順番に説明しましょう。


① 子ども医療費助成(高槻市の場合)

どんな制度?

高槻市では、健康保険に加入している0歳〜18歳の年度末までの子どもを対象に、保険診療の自己負担分を助成してくれます。

「18歳の年度末まで」というのは、高校3年生の3月31日までということです。高校3年生の3月31日を過ぎると、この制度は終わります。

2025年4月からは?

高槻市では2025年4月の診療分から、保険診療の自己負担額と、入院時の食事代が無料になりました。つまり、対象の子どもは病院代がかからなくなっています(保険が使えるものに限ります)。

対象にならないものは?

健康診断・予防接種・差額ベッド代など、保険が使えないものは助成されません。

📌 ポイント
「子ども医療証」が必要です。まだ持っていない場合は、高槻市役所に申請してください。


② 小児慢性特定疾病医療費助成(小慢)

どんな制度?

国(厚生労働省)が決めた「対象の病気」の18歳未満の子どもに対して、医療費の一部を助けてくれる全国共通の制度です。

糖尿病も対象の病気に含まれています(1型糖尿病、2型糖尿病、MODY、新生児糖尿病など)。ただし、病気の名前だけで自動的に対象になるわけではなく、病状の程度が国の定める基準を満たす必要があります。

何が助成されるの?

認定を受けた病気に関する保険診療について、自己負担が原則2割になります。さらに、家庭の収入に応じて1か月の自己負担の上限額が決まっているので、それ以上はかかりません。

20歳まで使える可能性も!

この制度は基本的に「18歳未満」が対象ですが、18歳になった時点でこの制度を使っていて、その後も治療が必要と認められる場合は、20歳の誕生日の前日まで継続できます

⚠️ 一番大事なポイント
18歳を過ぎてからは、新しく申請することができません。
高校生のうちに「対象になるかどうか」を必ず主治医に確認してください。特に高校3年生の間に確認することがとても重要です。

どこで受診できるの?

「指定医療機関」での受診が原則として対象です。また、申請に必要な書類(医療意見書)は、「指定医」の先生しか書けません。主治医が指定医かどうかも確認しておきましょう。
※澤木内科・糖尿病クリニックは指定医療機関で、院長の澤木秀明は指定医なります。


③ ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の場合は、この制度も使える可能性があります。

高槻市では、18歳の年度末までのお子さんについては、2025年4月から無償化の対象となっています。
なお、②小慢など他の公費制度がある場合は、そちらが優先されます。


④ 重度障がい者医療費助成

糖尿病そのものだけで対象になる制度ではありませんが、障がいの程度によっては対象となることがあります。子ども医療費助成が終わった後でも、この制度が使える場合があるので、該当する方は市役所に相談してみてください。


まとめ:年齢別チェックリスト

時期確認すること
中学・高校在学中「子ども医療証」を持っているか確認する
高校3年生のうちに小児慢性特定疾病医療費助成(小慢)の対象になるか、
主治医に必ず相談する
18歳になった後も(小慢継続の場合)認定が途切れないよう更新手続きを忘れずに。
20歳の誕生日の前日まで継続できる可能性がある
家庭の状況に応じてひとり親家庭医療費助成・重度障がい者医療費助成も確認する

クリニックからひとこと

医療費の助成制度は、知っているかどうかで大きく変わります。特に小慢は18歳を過ぎると新規申請ができないため、高校生のうちに一度確認することがとても重要です。

「自分は対象になるの?」「どうやって申請するの?」など、わからないことがあれば、各市町村の窓口にお問い合わせください。


※ 本記事は2026年3月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細は変更になる場合がありますので、最新の情報は高槻市や各市町村の公式サイトまたは窓口にてご確認ください。